助成の
助成概要
テーマ
地域の存続と発展を
目指した
「移動の仕組みづくり」
それぞれの地域で幸せに生きる。
そのために、そこに住む一人ひとりの豊かで彩りのある暮らしを実現したい。
「人に会って、話ができる」「自分の目で見て、買い物ができる」
「必要な通院が、無理なくできる」「働きたい職場で、働ける」
「行きたい学校を選べ、勉強ができる」「美味しいものが食べられる」
「きれいな風景が見られる」
そこには、地域のモビリティ（移動の利便性）が必要です。
トヨタ・モビリティ基金は、
その地域で暮らす人々の可能性を広げ、
地域の存続と発展を目指した「移動の仕組みづくり」を応援します。
そこには、地域のモビリティ
（移動の利便性）が必要で
す。
トヨタ・モビリティ基金は、
その地域で暮らす人々の可能
性を広げ、地域の存続と発展
を目指した「移動の仕組みづ
くり」を応援します。
地域の存続と発展のためには、「地域を何とかしたい」という熱意だけでなく、
現実を冷静に判断できる力も大切です。
笑顔にあふれた地域社会の実現を一緒に目指しましょう。
2025年度助成カテゴリー
A
「地域に合った移動の仕組みづくり」の調査に対する助成
地域の問題の明確化や、事業計画の立案に向けた現状把握を目的とした調査事業
B
「地域に合った移動の仕組みづくり」の 事業化に対する助成
地域の問題を解消し、理想の姿を実現するための「移動の仕組み」を事業化する取り組み
申請団体の要件
地方公共団体／NPO等の市民団体／各種非営利法人／任意団体 【日本国内で活動の団体のみ】
※
営利企業のみの申請や、個人での申請は受け付けません。
※
申請時に、各団体の会計監査体制を確認させていただきます。また、任意団体については、団体規約の提出をお願いします。
申請の条件
セミナーと同時開催する「個別相談会」で事前相談を実施していること
上記相談を経て「助成申請書」を受け取っていること
※
事前相談を受けていない団体は申請の対象外となります。
※
助成申請条件は、準備状況により変更になる可能性があります。
各カテゴリーの概要
A │ 調査に対する助成
B │ 事業化に対する助成
助成対象
地域の問題の明確化、事業計画の立案のための現状把握を目的とした調査事業。
【事業の要件】
①
調査の目的・必要性が明確であること
②
調査における仮説の設計ができていること
③
より良い調査にするためにトヨタ・モビリティ基金およびトヨタ・モビリティ基金が指名した伴走者との意見交換を行い、調査設計を検討し直す余地があること
地域の問題を解消し、理想の姿を実現するための「移動の仕組み」の事業化を目指す取り組み。
【事業の要件】
①
地域のさまざまな関係者の合意・協力を得るためのプロセスを経ていること
②
地域の問題解消につながる事業設計になっていること
③
助成の終了後も事業が継続できるよう、運賃収入やその他外部資金などで必要な事業費を賄うことが検討されていること
④
事業を実現できる確実性、また逆に不確実性のある部分が明確で、第三者からもそれが判断できる取り組みとなっていること
⑤
より良い事業にするためにトヨタ・モビリティ基金およびトヨタ・モビリティ基金が指名した伴走者との意見交換を行い、事業内容を検討し直す余地があること
助成期間
1年間
※
開始・終了時期は、申請いただいた時点での事業の進捗状況により判断します。
最長3年間
※
助成契約の開始・終了時期は、事業の進捗状況により判断します。
※
1年ごとに翌年の事業計画、予算計画を提出いただき、助成の交付金額を判断します。
※
最長３年の助成期間は、助成契約締結後に事業開始予定の事業を主に想定しています。
助成金額
100万円／件
※
選考において、申請時の金額から減額して助成を決定する場合があります。
100万円～3,000万円／件
※
選考において、申請時の金額から減額して助成を決定する場合があります。
※
助成金額は、助成期間中の合計額です。
助成件数
A、Bで1～2件程度を予定
※申請内容が選考基準に満たない場合、採用しないこともありますのでご了承ください。
※申請内容が選考基準に満たない場合、採用しないこともありますのでご了承ください。
助成対象費目
人件費、旅費、業務委託費など、調査に関わる諸経費（税込）
人件費、旅費、車両関係費、広報費、業務委託費など、「移動の仕組みづくり」の運営・運行に関わる諸経費（税込）
※
詳細は「募集要項」をご確認ください。
※
間接経費は、助成対象にはなりません。
※
助成金を原資として購入した資産のうち残価のあるものは、助成期間が終了する際に残価分の返金処理手続きが必要になる場合があります（業務委託先が助成金を原資として購入した資産を含む）。
A │ 調査に対する助成
助成対象
地域の問題の明確化、事業計画の立案のための現状把握を目的とした調査事業。
【事業の要件】
①
調査の目的・必要性が明確であること
②
調査における仮説の設計ができていること
③
より良い調査にするためにトヨタ・モビリティ基金およびトヨタ・モビリティ基金が指名した伴走者との意見交換を行い、調査設計を検討し直す余地があること
助成期間
1年間
※
開始・終了時期は、申請いただいた時点での事業の進捗状況により判断します。
助成金額
100万円／件
※
選考において、申請時の金額から減額して助成を決定する場合があります。
助成件数
A、Bで1～2件程度を予定
※申請内容が選考基準に満たない場合、採用しないこともありますのでご了承ください。
※申請内容が選考基準に満たない場合、採用しないこともありますのでご了承ください。
助成対象費目
人件費、旅費、業務委託費など、調査に関わる諸経費（税込）
※
詳細は「募集要項」をご確認ください。
※
間接経費は、助成対象にはなりません。
※
助成金を原資として購入した資産のうち残価のあるものは、助成期間が終了する際に残価分の返金処理手続きが必要になる場合があります（業務委託先が助成金を原資として購入した資産を含む）。
B │ 事業化に対する助成
助成対象
地域の問題を解消し、理想の姿を実現するための「移動の仕組み」の事業化を目指す取り組み。
【事業の要件】
①
地域のさまざまな関係者の合意・協力を得るためのプロセスを経ていること
②
地域の問題解消につながる事業設計になっていること
③
助成の終了後も事業が継続できるよう、運賃収入やその他外部資金などで必要な事業費を賄うことが検討されていること
④
事業を実現できる確実性、また逆に不確実性のある部分が明確で、第三者からもそれが判断できる取り組みとなっていること
⑤
より良い事業にするためにトヨタ・モビリティ基金およびトヨタ・モビリティ基金が指名した伴走者との意見交換を行い、事業内容を検討し直す余地があること
助成期間
最長3年間
※
助成契約の開始・終了時期は、事業の進捗状況により判断します。
※
1年ごとに翌年の事業計画、予算計画を提出いただき、助成の交付金額を判断します。
※
最長３年の助成期間は、助成契約締結後に事業開始予定の事業を主に想定しています。
助成金額
100万円～3,000万円／件
※
選考において、申請時の金額から減額して助成を決定する場合があります。
※
助成金額は、助成期間中の合計額です。
助成件数
A、Bで1～2件程度を予定
※申請内容が選考基準に満たない場合、採用しないこともありますのでご了承ください。
※申請内容が選考基準に満たない場合、採用しないこともありますのでご了承ください。
助成対象費目
人件費、旅費、車両関係費、広報費、業務委託費など、「移動の仕組みづくり」の運営・運行に関わる諸経費（税込）
※
詳細は「募集要項」をご確認ください。
※
間接経費は、助成対象にはなりません。
※
助成金を原資として購入した資産のうち残価のあるものは、助成期間が終了する際に残価分の返金処理手続きが必要になる場合があります（業務委託先が助成金を原資として購入した資産を含む）。
助成の決定フロー
外部の有識者で構成される『地域に合った移動の仕組みづくり』選考委員会とトヨタ・モビリティ基金により、以下の選考プロセスを経て決定します。
セミナー受講・相談受付
オンラインでの面接選考
選考対象
上記対象条件を満たした団体により、申請期間中に申請された全ての案件
選考者
選考委員会
トヨタ・モビリティ基金
現地視察
選考対象
面接選考を通過した案件（1~2件程度）
選考者
伴走支援者（予定者）
選考委員会
トヨタ・モビリティ基金
助成の申請・選考の
スケジュール
助成申請
お問い合わせ
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件名に「助成申請の件」とご記入いただき、お問い合わせください。
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